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HYLOGICS

今後は各分室にコンテンツを移して、ここは雑記や暮らしを中心としたライフログ的な何かにしていく予定です。

消費税の軽減税率なんてやらなければいい

これまでの経緯

※ フィクションです。

菅内閣発足〜

  • 財務省 :やあ菅さん。財務相だったあなたなら増税に賛成してくれるよね?
  • 菅内閣 :でもマニフェスト増税しないって言っちゃってるしねえ。
  • 財務省 :あぁん?俺らなしでお前らどうやって仕事すんの?
  • 菅内閣 :お前ら官僚風情が調子に乗んなよ?
  • 財務省 :そういえば、財務相時代には色々とお世話になりました……。
  • 菅内閣 :ま、まぁ増税もやむなしか。とりあえず10%くらいでいい?

〜野田内閣発足〜

  • 野田内閣:うーん、5%から10%へ増税とか無理ゲーだろ……時期をずらして二回増税することでお茶を濁そう。自民党さんもそれでいいよね。
  • 自民党 :(まぁ民主党さんが泥被って増税してくれるなら)我々は歓迎しますよ。

政権交代

  • 財務省 :増税の時間だ オラァ!!
  • 野党  :国民の生活ガー
  • マスコミ:確かに増税で生活は苦しくなりますが他の国では軽減税率というものがあり……云々
  • 財務省 :(こういう時のために軽減税率をマスコミから啓蒙させてやってたのぜ)
  • 経団連 :商品毎に税率変えるとかふざけんな、小売や卸の負担が半端ないだろJK
  • 安倍内閣:みんな好き勝手言って、もうどうやって対応したら良いのん……
  • 総務省 :税金と言えばマイナンバー制度をもうちょっと国民に受け入れてもらいたいっすね
  • 安倍内閣:今は消費税の話をしてんだろうがボケ
  • 財務省 :そうだ、私にいい考えがある。 ← いまここ

要するに

軽減税率って国民へのガス抜きと野党への大義名分なんですよね。「生活に困らない程度に国民への配慮はしておいたから」っていうおためごかしです。

だから上限4,000円にするとか、

制度案は、マイナンバー制度を活用して「酒類を除く飲食料品」の購入時に、増税分2%分にあたる「軽減ポイント」を付与。相当額を個人口座に振り込み還付する仕組み。また、税収減にも配慮し、還付金には年4千円程度の上限を設ける。

還付用の組織を作って税金で運営するとか、

 財務省案によると、買い物をする際、来店客は消費税10%分を支払うが、レジで店舗側が飲食料品の購入額を専用端末に打ち込み、消費者が端末にマイナンバーの個人番号カードをかざすことで、負担軽減相当額をポイントとして、政府の「軽減ポイント蓄積センター」に記録する。

妙ちきりんなことを言い出しちゃうのです。

じゃあ上限がいくらならいいのか、っていう問いにはそもそも食料品や生活消耗品に対象が決まってるなら一律増税の対象外で上限なんて必要ないだろうが、と答えたい。

そもそも軽減税率なんてやらなければいい

やればやるほど裏目に出て最終的には還付制度自体がなくなる未来もありえるんじゃないかなあ。どうせ制度疲労して年金みたいになるんだよ。

そんなもんのために税金垂れ流すくらいなら運用負担の大きい軽減税率自体を取りやめて一律消費税10%にしてしまったほうがまだ健全ではないかと思います。

それでは世論が納得しない?強行採決で良いんじゃないの(鼻ほじりながら

余談

あと、ベーシックインカム支持者としては「世帯人数に応じてフードスタンプ配るとかでいいんじゃないの」などと思いもしますが、まぁそれは別の話かな。